サステナビリティ方針

― 持続可能な社会へと貢献できること ―

平岩鉄工所は、「社会との調和による持続的成長の実現」を会社の使命としています。 この使命を達成するために、全ての従業員が、ものづくり企業としてふさわしい行動を、地域社会やステークホルダーとのつながりの中で実践できるように「平岩鉄工所サステナビリティ方針」を定めました。 私たちは、誠実な企業行動の実践を通じ、社会の持続的な発展に率先して貢献します。
1.事業を通じた社会の持続的発展への貢献
技術や生産方法あるいは組織、マネジメントなどの変革を通じて、社会に有用かつ 安全な製品・サービスを提供し、社会的課題の解決に努めます。
2.法令順守・倫理的行動の実践
  1. 国の内外において、関係法令、国際ルールとその精神を順守し、各国・地域の文化・歴史を 尊重しつつ、高い倫理観をもって、健全かつ公正な事業活動に努めます。
  2. 競争法、贈収賄規制法、輸出規制法、知的財産保護法、個人情報を含むデータ保護法などに 関わる法令違反行為に関与しません。
3.お客様との信頼関係
お客様の期待に応えるよう、技術力を追求する企業風土を確立し、魅力あふれる品質の製品・サービスを提供します。また製品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、信頼を獲得するように努めます。
4.責任ある調達活動
  1. オープンでフェアかつ自由・適正な取引に努めるとともに、サプライチェーン においてもこの方針が確実に実行されるように、責任ある調達活動に努めます。
  2. 仕入先様をはじめとする取引先様を対等のパートナーとして尊重し、信頼関係を築き上げ、 相互発展を目指します。
5.人権の尊重
人権問題を引き起こす原因となりうる紛争鉱物問題など、人権の侵害に加担することのない事業活動に努めます。
  1. 人権擁護
    「世界人権宣言」をはじめとする各種国際規範を踏まえ、 事業活動をとりまくすべての人々の人権を尊重し、不当な差別を行いません。
  2. 差別の禁止
    雇用を含むあらゆる場面において、性別、年齢、出身、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、性自認、障がい、配偶者や子の有無等を含むいかなる理由の差別を行わない。
  3. ハラスメントの禁止
    1. パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、同調圧力等のあらゆる形態のハラスメントやそれに準ずる行為を認めない。
    2. いかなるハラスメントの苦情に対しても、直ちに報告や調査を行う。また、従業員が報復、脅迫や嫌がらせを恐れずに、ハラスメントのいかなる事例も報告できるようにする。
  4. 児童労働の禁止
    児童労働など人権 を侵害する労働またはそれに準ずる行為は行わない。
  5. 強制労働、奴隷的拘束の禁止
    1. 全ての労働は自発的であることおよび、従業員が自由に離職できることを確実に保証する。
    2. 強制労働や、人身取引を含むいかなる形態の現代奴隷も認めない。
    3. 雇用の条件として、パスポート、公的な身分証明書または労働許可証の引き渡しを従業員に要求しない。採用手数料など、国際規範上で不当とみなされる費用を本人に負担させない。
6.従業員を大切にする労働環境・企業風土づくり
  1. 労働時間、休日、賃金などの基本的労働条件に関する各国・地域の法令を順守するとともに、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境の維持・向上に取り組みます。
  2. 従業員の能力を高め、多様な人材が活躍できるような働き方の実現に努めます。
  3. 従業員との誠実な対話と協議を通じて、相互信頼・相互責任の価値観を構築し、ともに分かち合います。
  4. 従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、各国・地域の法令等に基づいて認める。また、従業員もしくはその代表が、経営層との協議・対話ができる権利を保障する。
7.環境経営
環境課題解決に資する技術開発、工場運営、従業員の行動および環境価値創造マネジメントを 実践します。
  1. 環境マネジメント
    社会的課題の解決に向け、継続的改善を行う環境マネジメントシステムを構築し、各国・各地域の環境関連法令を遵守すると共に、環境負荷の極小化、環境価値の最大化に取組む。
  2. 自然共生社会の構築
    生物多様性の保全が命と暮らしを支える重要な社会的課題と認識し、事業活動と生物多様性の調和に取組む。
  3. 化学物質管理
    環境汚染の可能性がある化学物質を把握し、安全な管理体制を構築します。
    1. 製品については、各国・地域の法令で禁止されている物質を該当国や地域で使用しない。
    2. 製造工程において禁止されている化学物質は使用せず、各国・地域の法令で指定された化学物質に関する法令に基づき、排出量の把握と、必要に応じて行政への報告を行う。
  4. 汚染防止
    大気・水・土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守すると共に、継続的な監視と汚染物質の削減に取組み、環境汚染を防止する。尚、事業活動に必要な水資源の量および、水質の確保をはじめとする水リスク評価の結果に基づき、使用量の削減などに取り組む。
  5. 脱炭素社会の構築
    脱炭素社会の構築に貢献するため、ライフサイクル全体を通して温室効果ガス排出量の少ない製品・サービスの開発に努めるとともに、事業所の活動全般において、エネルギー使用量の削減およびクリーンエネルギーの活用などにより温室効果ガス排出量の削減に取り組む。
  6. 循環型社会の構築
    循環型社会の構築に貢献するため、製品開発では原材料使用量の削減やリサイクル性に配慮した設計に努める。生産活動においては、原材料や水など天然資源の消費を抑制し、また廃棄物の発生をできる限り抑えるとともに、発生した廃棄物についてはリサイクルを通した資源の有効活用に努める。
8.社会参画と発展への貢献
地域社会との共生をめざし、事業活動を行うあらゆる場面において、独自にまたはパートナーと協働 しながら積極的によりよい社会づくりに参画し、その発展に貢献します。
9.情報開示、ステークホルダーとの対話
企業情報を適時かつ適正に開示するとともに、ステークホルダーとのオープンかつ公正で、建設的な対話を通じて、経営の透明性を高め、相互理解・信頼関係の維持発展に努めます。
10.リスク管理の徹底
市民生活や企業活動に脅威を与えるテロ、サイバー攻撃、自然災害等の多様化するリスクに備え、常にリスクを把握し、被害の最小化と事業継続との両面からリスク管理を徹底します。
11.経営トップの役割
経営トップは、本指針の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築します。また、本指針に反するような事態が発生したときには、経営トップが率先して問題解決にあたり、原因究明、再発防止などに努め、その責任を果たします。

株式会社平岩鉄工所 取締役社長
平岩統一郎